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株主優待とは企業が株主に対してサービスや商品を提供する制度です。
権利確定日に株を保有している株主は、優待券や自社製品などを受け取ることができます。
簡単なQ&Aを少し紹介します。
【Ｑ】株主優待をもらうためには、株式を何株購入すればいいですか？
【Ａ】多くの企業が1単元以上の購入者を対象としていますが、企業により○単元以上としている会社もあります。また、保有単元数により優待の内容が異なる場合がございます。詳しくは、にアクセスして下さい。
【Ｑ】いつまでに購入したら株主優待をもらえますか？
【Ａ】権利確定日から4営業日前の権利付最終日の取引終了時点で現物株式を保有している場合、株主優待を取得できます。1月末決算銘柄の場合、1月27日（火）の取引終了時点で保有していれば株主優待を取得できます。
【Ｑ】株主優待はいつ届きますか？
【Ａ】企業により異なりますが、権利付確定日から、約2、3ヶ月後ほどでお客様のご自宅に郵送されます。
【Ｑ】決算日（権利確定日）や優待情報はどこで確認すればいいですか？
【Ａ】詳しくは、Eimei for スゴ得 にアクセス。又は、会社四季報などで確認できます。
【Ｑ】権利付最終日に優待銘柄を購入し、翌営業日に売却した場合、株主優待はもらえますか？
【Ａ】はい、権利付最終日の取引終了時点で保有している場合は、株主優待を取得できます。※権利付最終日に買い→売りの日計りを行った場合は取得できません。
【Ｑ】株主優待は年に何回もらえるの？
【Ａ】銘柄によって違います。多いのは、年1回または年2回というパターンです。銘柄によっては毎月保有状況を確認し、翌月サービスを実施するというものもあります。
そこで今回は定番で人気の高い株主優待を、ギフトカード・クオカード・図書カード、お米、グルメ、自社製品詰め合わせ、優待券・割引券・施設利用券といった優待を紹介します。
【自社製品詰め合わせ編】※一例です
| 銘柄名 |
売買単位 |
権利確定月 |
優待内容 |
| [2269] 明治ＨＤ |
100株 |
3月 |
100株で明治グループ製品詰合せ2,000円相当 |
| [2284] 伊藤ハム |
1,000株 |
3月 |
1,000株で5,000円相当の自社製品 |
| [2613] Ｊオイル |
1,000株 |
3月 |
1,000株で市価3,000円〜4,000円相当の自社商品 |
| [2816] ダイショー |
100株 |
3・9月 |
100株以上で1,000円相当 の自社商品 |
[4967] 小林製薬 |
100株 |
3・9月 |
100株で5,000円相当の自社製品詰め合わせセット |
※株主優待は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
3月の権利付き最終日（または権利取り最終日→株主優待や配当が欲しい場合の株の購入期限日）は、以下の一覧の通りです。
株主優待や配当の権利を得るために一番押さえておくべき日は、この権利付き最終日です。
権利付き最終日の翌営業日が権利落ち日（株主優待や配当の権利を得た後、もう株を売っても良い日）です。権利確定日（これがいつなのかによって権利付き最終日が決まります）は多くの銘柄が月末で、20日や15日という銘柄もありますのでご注意ください。
権利確定日
企業で設定している配当や株主優待を確定する日
(企業により異なる) |
権利付き最終日
株を保有していると権利を得られる日
(権利確定日の3営業日前) |
権利落ち日
権利を既に得ているので売却しても良い日
(権利付き最終日の翌営業日) |
| 3月15日(日) |
3月10日(金) |
3月13日(月) |
| 3月20日(金) |
3月15日(水) |
3月16日(木) |
| 3月末日の場合 |
3月28日(火) |
3月29日(水) |
「権利確定日」って何？
権利確定日というのは、企業が定めている締め日のようなものです。この日の時点における株主に対して配当、優待などを送付するように決定します。多くの企業は年1回または半年ごとに権利確定日を定めています。通常、権利確定日というのは、権利確定月の最終営業日となります。
各企業が定めている「権利確定日」に株主として株主名簿に掲載されている必要があります。
配当を受け取るには、各企業が定めている「権利確定日」に株主として株主名簿に掲載されている必要があります。
そのためには、権利確定日から数えて4営業日前までに株式を購入しなければなりません。
 | ふるさと納税特集
色々な名産品があり |
昨今話題の「ふるさと納税」制度をＱ＆Ａ形式で解説。その他、最新の制度改正の解説もあり。
寄付した自治体からお礼品が貰える
ふるさと納税とは地方自治体への寄付金制度のこと。
前もって寄付する相手である自治体がどんな「お礼」を送ってくれるのかを見て、決めることができるということです。
お米やお肉などの特産物がお礼品として用意されている地域もあります!
自己負担は実質2,000円(※)
寄付した金額はその年の所得税と、翌年度の個人住民税より控除されます!
さらに、サラリーマンの方は必見！めんどうな確定申告が不要な制度があります。
※控除上限額の範囲内で寄付すると、2,000円を超える部分の金額が控除または還付されます
好きな自治体に寄附できる
ご自身が生まれた地域以外、住んでいる場所にかぎらず。自由に寄付先を選べます!選択肢も広がります。
寄付の用途も選べる
寄付したお金を自治体にどんな風に使ってもらうか、指定できる画期的な制度なのです！
自治体は、道が不便だったから道路の整備に使って欲しい、懐かしい町並みを保存しておいて欲しいなど、自分の希望に沿った使い道を選べるのです。
複数地域に寄付できる
何か所に寄付するかは自由です。複数の地域に寄付して、いろいろなお礼品を貰うことができます！
都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税と合わせて全額が控除されます。
なお、所得税・住民税から寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
(総務省 制度の概要よりEimei.TVが作成)
企業ＩＲ動画
上場企業の生の声が聞ける！[8940] (株)インテリックス
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投資未経験者向け
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時間：6分13秒 容量：48M
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